住まいの健康診断（戸建）
住まいの健康診断の概要（基本検査）
床下、屋根裏など通常見えない箇所や外壁、屋根などの目視点検により住宅の構造性能、防水性能、耐久性の劣化状況を診断します。
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- 壁･床の垂直･水平精度
- 雨水浸入の形跡
- 室内ドア、アルミサッシの点検
- 各種補修・調整が必要な箇所
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- 基礎のひび割れ
- 屋根材・屋根板金の状況
- 軒裏の防水性
- 外壁の割れ･塗装の状況･コーキングの劣化による防水性
- バルコニー防水層の劣化状況
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- 基礎のひび割れ点検
- 水周り設備からの漏水
- 給排水管からの漏水
- 土台・大引の腐朽
- 床下の換気状況
- 白蟻の被害
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- 検査診断報告書で以下の内容をご報告いたします※。
- 劣化の状況
- 劣化部の写真
- 現状の評価
- 改修のご提案
- ※郵送にて報告書をお届けします。直接訪問にての説明をご希望の場合は、別途出張料をいただきます。
基本検査料のご案内
参考価格になります。建物階数、築年数、建築場所等により、検査料金が変わります。
また大変申し訳ございませんが、お請けできかねる場合もございます。まずはお気軽にご相談ください。
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建物の大きさ
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基本検査料
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40坪未満
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105,600円
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40坪~60坪未満
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116,600円
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60坪~80坪未満
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127,600円
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80坪~100坪未満
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138,600円
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オプション
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検査料金
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散水検査(雨もれ調査)
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+220,000円〜
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コンクリート強度検査
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+5,500円〜
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木材の水分量測定
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+22,000円〜
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鉄筋探査
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+11,000円〜
※価格はすべて消費税込み価格です。
フラット35適合検査・適合証明書発行
フラット35は民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して
住宅を購入する方に提供している長期固定金利住宅ローンです。
フラット35は「金利変動がない安心な融資」で大切なマイホームの取得とその後のライフプランをサポートします。
中古住宅を購入する際にフラット35を利用するには、建物の条件をクリアしたものでなければなりません。
中古住宅の技術基準（基準項目と概要）
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一戸建て等※1 |
マンション※2 |
| 接 道 |
原則として一般の道に2m以上の接道 |
| 住宅の規模※3 |
70m²以上(共同住宅は30m²以上) |
30m²以上 |
| 住宅の規格 |
原則として2以上の居住室（家具等で仕切れる場合でも可)、炊事室、便所、浴室の設置 |
| 併用住宅の床面積 |
併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上 |
| 戸建型式等 |
木造の住宅※4は一戸建て又は連続建てに限る |
| 住宅の構造 |
耐火構造、準耐火構造※5または耐久性基準に適合 |
| 住宅の耐震性 |
建築確認日が昭和56年6月1日以後※6であること
(建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合※7は、 耐震評価基準※8などに適合) |
| 劣化状況 |
土台、床組等に腐朽や蟻害がないこと等 |
外壁、柱等に鉄筋の露出がないこと等 |
| 維持管理基準 |
管理規約 |
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管理規約に所定の事項が定められていること |
| 長期修繕計画 |
計画期間20年以上
(作成時期が平成6年度以前の場合は15年以上)
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※1.一戸建て等には、連続建て、重ね建て及び地上2階以下の共同住宅を含みます。
※2.マンションとは、地上3階以上の共同住宅をいいます。
※3.住宅の規模とは、住宅部分の床面積をいい、車庫やバルコニー等は含みません。
※4.木造の住宅とは、耐火構造の住宅及び準耐火構造（※5）の住宅以外の住宅をいいます。
※5.準耐火構造には、省令準耐火構造を含みます。
※6.建築確認日が確認できない場合は､新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年4月1日以後とします｡
※7.建築確認日が確認できない場合は､新築年月日(表示登記における新築時期)が昭和58年3月31日以前の場合とします。
※8.耐震評価基準の概要は以下のとおりです。
■耐震の概要
共同住宅以外（一戸建て・連続建て・重ね建ての住宅）の場合（在来木造工法の場合）
(1) 基礎は一体のコンクリート造の布基礎等であること。
(2)以下の項目の評点を相乗した値（ア×イ×ウ×エ）が1以上であること
ア.建物の形（整形、不整形の評価）
イ.壁の配置（壁のバランスの評価）
ウ.筋かい等の有無（壁の強度の評価）
エ.壁の割合（必要壁量に対する充足率の評価）
共同住宅の場合
(1)構造形式がラーメン構造と壁式構造の混用となっていないこと。
(2)平面形状が著しく不整形でないこと。
(3)セットバックが大きくないこと。
(4)ピロティ部分が偏在していないこと。
劣化状況現地確認項目
現地で確認する項目のひとつに建物の劣化状況があります。例として以下のような項目があります。
検査は豊富な知識と既存住宅の劣化状況の検査経験が豊富な【適合証明技術者】が行います。
- 劣化状況現地確認項目
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基礎
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小屋組
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外壁
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給水設備
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バルコニーの防水性
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排水設備
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屋内の壁、天井、床
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木材の腐りや白蟻の被害
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土台や床組
- フラット35適合検査､
適合証明書発行費用
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フラット35適合検査､
適合証明書発行費用
61,600円(税込)
※旧耐震基準の建物の場合
耐震診断・耐震基準適合証明発行
耐震診断を行い「耐震基準適合証明書」を取得することによって
節税が出来ます。
- 1.住宅借入れ金等特別控除（国税）
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控除される額 ： 残高の1％が10年間。
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中古住宅の場合ローン控除が利用できるのは築20年以内のものに限られますが、20年超の場合でも耐震診断を行って新耐震基準を満たしている(または満たしていないが補強工事を行った結果基準を満たす)ことが証明できればローン控除を受けることが出来ます。
- 2.不動産取得税（県税）
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築20年以内の中古住宅もしくは20年超の場合でも耐震診断を行って新耐震基準を満たしている（満たしていないが補強工事を行った結果基準を満たす）を購入した場合は不動産取得税の軽減が受けられます。
耐震基準適合証明書発行費用※
11,000円(税込)
※過去事例:木造2階建て、32坪の場合
※条件等は、変更になる事がありますので、詳しくは国税庁のホームページや埼玉県、都道府県のホームページでご確認ください。
